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返信

登録国外事業者への申請予定はありますか

[ 編集済み ]
初級者 ✭

先日、adwordsアカウントに関する税の変更についてのご連絡をいただいたところです。

 

国税庁からの「国境を越えた役務の提供にかかる消費税の見直し等について」(平成27年5月)には登録国外事業者から提供を受けるものについては仕入れ税額控除の対象となる旨の記載がございます。

 

Googleは「登録国外事業者」の登録予定はありますか。申請をされるようならいつごろ登録される見込みかもあわせて教えていただけないでしょうか。

 

よろしくお願いします。

1 人のエキスパートが返信verified_user

Re: 登録国外事業者への申請予定はありますか

注目ユーザー

内田 寛さま

 

下記に国税庁の資料とGoogleから発表された資料のリンクをまとめます。

「事業者向け電気通信利用役務の提供」となりリバースチャージ方式に該当するようです。

確認する限り残念ながら控除はなさそうです!

 

国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について

 

AdWords アカウントに関する税の変更について

Hiromichi Ogasawara
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Re: 登録国外事業者への申請予定はありますか

初級者 ✭

Hiromichi_Oga 様

 

早速の返信ありがとうございます。

一点だけ教えてください。

 

>確認する限り残念ながら控除はなさそうです!

確認をいただいたということですが、googleの公式なスタンスとして登録国外事業者への登録申請は行わないということをご確認いただいたのでしょうか。

よろしくお願いします。

Re: 登録国外事業者への申請予定はありますか

注目ユーザー

ちょっといろいろと調べさせてみました!

 

下記のリンクは Google から提供されている資料になります。

 

AdWords アカウントに関する税の変更について

 

基本、Google AdWordsサービスはリバースチャージ方式に該当し、申告・納税の義務が発生するようです。

 

しかし、下記国税庁の資料を確認すると、下記のような文言があります。

 

国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について

「事業者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合のリバースチャージ方式は、経過措置により、当分の間は、当該課税期間について一般課税により申告する場合で、課税売上割合が 95%未満である事業者にのみ適用されます。

当該課税期間において、課税売上割合が 95%以上の事業者や簡易課税制度が適用される事業者は、「事業者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合であっても、経過措置により当分の間、その役務の提供に係る仕入れはなかったものとされますので、その課税期間の消費税の確定申告では、当該仕入れは課税標準額、仕入控除税額のいずれにも含まれません。

 

下記ページなども確認すると、当分の間は免除される可能性もありそうです。

電子書籍に消費税!10月1日から施行される消費税の改正を徹底解説

 

Google広告の消費税

 

わたくし自身も詳しいわけではないので、これが正しいとは言い切れませんで、税理士などきちんと確認された方が良いかもしれません!

 

他、ご存知の方などいたら是非っ。

 

Hiromichi Ogasawara
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