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Google AdWords 学習資料
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AdWords アカウントに関する税の変更について

AdWords アカウントに関する税の変更について

2015 年 10 月 1 日以降、改正消費税法(2015)に従って、国外事業者により提供されたオンラインサービス(電気通信利用役務)については新たに課税対象となりました。この法改正にともない、AdWords サービスをご利用になる日本を拠点とする広告主様は課税対象となります。AdWords サービスに対する消費税については、リバースチャージ方式が採用されるため、広告主様側で申告・納税を行っていただきます。

 

▼ 改正消費税法(2015)によって課税対象の基準はどのように変更されるの?


広告の配信など、インターネット等を介して行われるサービスの提供について、 その提供が消費税の対象となる「国内取引」に該当するか否かの判定基準が、サービスの提供を行う事業主の所在地からサービスの提供を受ける者の住所地等に見直されました。


従って、オンラインサービスである AdWords については、これまで、サービス提供者である Google が国外に拠点を置いているために不課税対象でしたが、10月1日以降は、サービスを受ける広告主が日本に拠点を置く場合は課税対象となりました。

 

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▼ Google が請求する広告費はどう変わるの?


Google が、お客様に請求する金額に変わりはありません。つまり、Google が広告費+消費税を請求することはありません

 

 

▼ 日本の広告主はどうやって消費税の申告をするの?


改正消費税法(2015)によれば、海外事業者からのオンラインサービスの提供を受けた国内事業者(つまり広告主様)については、ご自身で申告・納税を行っていただく必要があります。(いわゆる「リバースチャージ方式」)

 

※リバースチャージ方式とは

海外事業者からのオンラインサービスの提供を受ける者が国内の事業者である場合(消費者ではない場合)、サービスを受ける国内事業者側に申告義務を課す方式のことです。

国税庁の通達によれば、インターネット広告掲載サービスは、そのサービスの性質又はサービス提供の取引条件等から、個人でのご利用も含め、事業者向けのオンラインサービスの提供に分類されています。そのため、AdWords をご利用の広告主様は、すべて事業者としてリバースチャージ方式に基づく申告・納税が必要となります。


Google では、お客様の税申告についてその方法や金額等に言及することはできません。

 

▼ 自分だけでは判断できない。どうすれば良いの?


れ入りますが、Google は法的なアドバイスをご提供できません消費税の支払い義務に関するご不明点につきましては、税務の専門家にご相談いただくことをお勧めいたします。

 

消費税法の改正の詳細については、国税庁のウェブサイトをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/cross-kokunai.pdf